A.ご回答内容

勤続年数が5年を超える場合は、
（支給される退職金－退職所得控除額）×1/2の額に県民税4%、市民税6%が課されます。
退職所得控除とは次のように計算されるものです。
●勤続年数が20年以下の場合
40万円×勤続年数
●勤続年数が20年を超える場合
800万円+70万円×（勤続年数－20年）
いずれも計算結果が80万円未満となる場合、退職所得控除額は80万円とします。
また、障害者になったことに直接起因して退職したと認められる場合には100万円が加算されます。
勤続年数が5年以下の場合は計算方法が異なりますので下記ページでご確認ください。

【リンク】
退職所得の課税（分離課税）

【担当課】
市民税課