A.ご回答内容

平成30年度以降も、これまでどおり、市が窓口となり住所変更や加入脱退の手続き、療養費の給付手続き、保険証の交付などを行います。また、保険料も市が賦課・決定します。
県は、財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を果たします。財政運営を都道府県単位に拡大するとともに、公費負担を拡充することにより、国民皆保険の要である国保の基盤を強化し、安定した制度として、次の世代に引き継げるようにします。

【担当課】
国民健康保険課