A.ご回答内容

おこめ券の配布、水道料金の基本料金の免除、市立学校給食費の保護者負担軽減を実施します。
今後、追加の支援内容が決定しましたら、順次お知らせいたします。
また、重点支援地方交付金の活用事業と同じく、国の「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、0歳から高校3年生までの子ども達に1人当たり2万円の「物価高騰対応子育て応援手当」の支給が決定されましたので、本市においても実施します。

【リンク】
重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策について

【担当課】
商工課（物価高騰対策担当）