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土地、家屋以外の事業に供することができる次の区分の減価償却資産は申告が必要です。
●構築物
●機械及び装置
●船舶
●航空機
●車両及び運搬具
●工具、器具及び備品

詳細は下記のリンク先をご覧ください。

【リンク】
申告が必要な資産等

【担当課】
資産税課

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