A.ご回答内容

自立支援医療（育成医療）があります。
手術等によって確実な治療効果の期待できる身体に障害のある18歳未満（18歳のお誕生日の前々日まで）の児童に対して、医療費の公費援助を行っています。
医療費の自己負担割合が原則1割負担になります。さらに、世帯の市民税課税状況に応じて月額の自己負担上限額が設定されます。ただし、市民税を一定以上納付の世帯は対象とならない場合があります。

【担当課】
保健予防課