A.ご回答内容

固定資産税（償却資産）には、償却資産の保有と行政サービスの受益関係に着目して課税するという考え方があります。
このため、法人税法・所得税法上は耐用年数を経過した減価償却済みの資産も、事業に供している間は、取得価額の5％（最低限度）を評価額とします。
したがって、毎年1月1日現在で事業に供しているすべての償却資産（一時的に稼動を停止している遊休資産等を含む）が申告対象となります。
詳細は下記のリンク先ををご覧ください。

【リンク】
申告が必要な資産等

【担当課】
資産税課