A.ご回答内容

家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの時点において、その場所に新築するとした場合に必要とされる建築費すなわち再建築価格に、家屋の建築後の年数の経過によって通常生ずる損耗の状況による減価等をあらわした経年減点補正率を乗じて求められます。ただし、その評価額が前年度の評価額を超える場合は、前年度の評価額に据置かれる仕組みとなっています。建築年次の古い家屋の一部については、過去に建築費の上昇が続く中、この仕組みによって評価額が据置かれてきていることもあって、経年減点補正率を加味した評価額であっても、以前から据置かれている評価額を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことがあります。

また、家屋の建築後の経過年数による減価補正率は、下限が20％（0.20）と決められておりこれに到達すると経過年数が増えても減価されず、20％で一定になります。
建築年次の古い家屋で評価額が下がらなくなった家屋は、すでに経年減点補正率の下限に到達しているということも考えられます。

【担当課】
資産税課