A.ご回答内容

家屋を取り壊した際に、固定資産税・都市計画税が高くなることがあります。

その年の賦課期日（1月1日）において、居住用の家屋の敷地として利用されている土地については、税の負担を軽減する住宅用地に係る課税標準の特例が設けられています。
その次の年の賦課期日（1月1日）において、家屋を取り壊したり、用途を店舗などに変更された土地については、特例の適用対象から外れることになります。
たとえば、家屋を取り壊し駐車場として利用すると、その特例が受けられなくなり、家屋を取り壊したことによる家屋の税額の減よりも特例を受けられなくなったことによる土地の税額の増の方が大きくなることもあります。
なお、住宅用地の土地を住宅用地以外へ変更した場合又は住宅用地以外の土地を住宅用地に変更した場合には、資産税課土地チームへご連絡ください。

【リンク】
固定資産税（土地）の税負担
固定資産税関係等参考リンク集

【担当課】
資産税課